高齢者の一人暮らしで困ること5選｜実際の事例・支援方法

一人暮らしで起こりやすい「困ること」5選

高齢の親が一人暮らしをしていると、「本当に生活できているのだろうか」「何かあったときにすぐ気づけるだろうか」と、不安が尽きないものです。

ここでは、実際に一人暮らしの高齢者によく見られる困りごとを5つ取り上げます。ご自身の親の生活状況と重ねながら、ぜひ確認してみてください。

食事・買い物の難しさ

一人暮らしでは、食事をきちんと準備することが難しくなりがちです。特に身体機能の低下や買い物の負担から、「菓子パンばかり」「1日1食しか食べていない」といった食生活の乱れが目立つようになります。

配食サービスもありますが、「味が合わない」「人に頼るのは嫌」という理由から利用を嫌がる方もいます。そうなると、栄養が偏り、筋力が低下し動けなくなり、食事がさらにおろそかになる、という悪循環に陥ります。やがて“低栄養”という状態にまで進行するケースも少なくありません。

転倒や病気など健康上のリスク

高齢者にとって転倒は深刻な事故の一つです。一度の転倒で骨折し、寝たきりになるリスクもあります。特に冬場は、寒さをしのぐために厚着をしすぎたり、靴下を重ね履きして足の感覚が鈍り、転びやすくなることも。また、電気代の節約のためにエアコンを我慢し、熱中症やヒートショックを起こす事例も報告されています。

こうした健康リスクが高まっても、本人が自覚しづらく、すぐに助けを呼べなかった結果、孤独死に至るケースも散見されます。

孤独感・うつ・認知症リスク

人や社会との関わりは、うつ状態の方にとって非常に重要です。家族との死別や、住み慣れた場所を離れるなど、様々なことがうつ状態の誘因になる可能性もあります。

実際にあった事例としては、親族を亡くしたことで急に引きこもりがちになり、誰にも気づかれずに生活が崩れてしまった事例もあります。発見された時には、家の中が排泄物だらけになっていました。支援の手を差し伸べ続けましたが、拒否される傾向が強く、支援が届かなかったケースです。

一人暮らしの方に地域の民生委員などが介入できることもありますが、その対応力には地域差があるのが現状です。

通院・緊急時の対応

急病や災害などの緊急時、一人で対応することは困難です。とっさの判断ができなかったり、搬送後に家族が駆けつけられないと、病院側とのやり取りや入院に必要な物の用意なども難しくなります。

実際に経験した事例では、ケアマネージャーが家族の代わりに救急車に同乗したり、入院手続きのサポートを行ったこともありました。

これは本来の業務ではないかもしれませんが、「関わっている以上はやらなければ」という使命感で動くケアマネージャーもいます。

特に、特定事業所の認定を持っている事業所では24時間の対応を求められることがあるため、このような事例が他にもあるかもしれません。

金銭管理のトラブル

お金の管理も、一人暮らしの高齢者が直面しやすい問題のひとつです。判断力や記憶力が低下すると、通帳や現金の置き場所を忘れてしまったり、ヘルパーや家族に対して「お金を盗られた」といった被害妄想を抱くこともあります。

実際に、被害妄想から警察を呼んでしまったという例もありました。

金銭管理を家族が代行するケースや、社会福祉協議会・成年後見制度を活用するケースもありますが、いずれも早めの準備と話し合いが重要です。

一人暮らしを支える「見守りサービス」とは？

高齢の親が一人暮らしを続けるうえで、不安を和らげるための手段として注目されているのが「見守りサービス」です。最近では、民間のテクノロジーを活用したサービスから、自治体が提供する地域密着型の支援まで、さまざまな選択肢が広がっています。ここでは、代表的な見守り手段を3つに分けてご紹介します。

民間サービス

見守りと聞くと監視のように感じる方もいるかもしれませんが、実際は「安否確認をさりげなく行う仕組み」が中心です。

たとえば、配食サービスの中には、単に食事を届けるだけではありません。

希望すれば玄関先で声かけを行い、反応がない場合はケアマネジャーや家族に連絡してくれる仕組みを備えたものもあります。

中には、リビングまで配膳してくれるサービスもあり、顔を合わせる機会を作ることが孤独感の緩和にもつながっています。

また、警備会社の高齢者向けサービスでは、万一の異常をセンサーで検知し、緊急時には駆けつける体制が整っています。

最近では、福祉用具の一環として見守りカメラも登場しており、生活の変化を見守れる仕組みあります。

行政サービス

一方で、行政による見守りも充実してきています。

たとえば前橋市では、ごみ捨てサービスの一環として、希望者に対して「ごみ回収時に声かけを行い、返答がない場合はケアマネに連絡する」という仕組みが整っています。

また、地域によっては民生委員さんが声をかけてくれる活動もあります。

これは、地域の一人暮らし高齢者の家に定期的に立ち寄り、「お元気ですか？」とひと声かけることで安否確認を行う取り組みです。

緊急通報装置やIoT機器の活用

さらに最近では、緊急通報装置やIoT機器を使った見守りも広がっています。代表的なものとしては、以下のような種類があります。

実際に、ペンダント型の通報装置を身につけたまま入浴している方もいらっしゃいます。

子どもができる支援

親の一人暮らしが心配になってきたとき、「何かしてあげたいけれど、どう関わればよいか分からない」という気持ちになる方も多いのではないでしょうか。ここでは、子ども世代ができる具体的な支援をご紹介します。

定期的な連絡や訪問、近居という選択肢

もっともシンプルなのが、こまめな連絡や訪問です。

「今日は何を食べた？」「少し散歩した？」といった会話の積み重ねが、親の様子の変化に気づく手がかりになります。

また、実家から遠くに住んでいる方の中には、「一緒に住むのは難しいけれど、何かあったときにすぐ駆けつけられるように」と、実家の近くに引っ越す＝“近居”を選ぶ方もいます。

一方で、一緒に暮らすという選択をするご家庭もあります。

ただし、同居がすべての家庭にとって理想的とは限りません。仲が良くても、生活リズムや価値観の違いからストレスを感じ、結果的に食事を別々にとるようになるなど、心の距離が広がってしまうケースもあります。

医療・介護の現場では、「同居＝安心」と見られることもありますが、実際には家族関係の変化にも注意が必要です。

孤独にさせない工夫

親の生活を支えるうえで、「孤独にさせない工夫」はとても重要です。身近に使えるサービスもありますので、生活に不安がある場合は検討してみましょう。

介護保険サービスを活用する

まず検討したいのが、介護保険サービスの活用です。

デイサービスや訪問介護など、専門職が支援に入ることで、身体的なケアだけでなく、社会との接点も生まれます。

成年後見制度を利用する

また、もし将来的に親が一人になってしまったときに備えるのであれば、成年後見制度の検討も有効です。認知機能が低下しても、財産管理や施設入所の手続きなどを後見人が代行してくれるため、安心して暮らしを続けることができます。

地域で人と関わる機会を作る

さらに、地域の交流サロンや体操教室、趣味活動などに参加することも、心の張り合いになります。

ただし、こうした場に出かけるには移動手段の確保が課題です。公共交通機関が不便な地域では、民生委員やご近所の方が送迎を行っている事例もあります。

「限界」のサインを見逃さない

以下のような変化が見られた場合は、一人暮らしを続けることに無理が出てきている可能性があります。

特に注意したいのは、「電話では普通に話しているのに、実際に会ってみたら様子がおかしい」といったケースです。毎日電話で話していても、生活の細かな変化には気づきにくいものです。

ときには、実際に家を訪れて、食事や清掃、トイレの状況などを目で見て確認してみましょう。

また、定期的に訪問してくれるヘルパーさんやデイサービスの職員などからの報告を受けて「限界の兆候」に気づくこともあります。

訪問看護師よりも日数的に関わる機会が多いため、こうした介護職の方々の声に耳を傾けることも大切です。

施設利用や通所サービスなど新たな選択肢の活用

「もう一人暮らしは難しいかもしれない」と感じたとき、選択肢は一つではありません。たとえば以下のようなサービスを活用することで、安全で安心な生活を継続することが可能です。

例えば、当法人が運営する清流館CTLでは、デイサービスの提供を通じて、日中の安心と交流をサポートしています。

また、老人保健施設ビハーラ寿苑ではショートステイや通所リハビリも可能です。

ご家族の予定や状況に応じて柔軟に利用できますので、まずはお気軽にご相談ください。

サービスの導入は「すぐに施設へ入る」という話ではありません。

必要な支援を少しずつ増やすことで、自宅での暮らしを安全に延ばす工夫も可能です。

その調整を行うのが、ケアマネジャーや地域包括支援センターの役割です。

「まだ早いかも」と迷っていても、現状の生活に不安を感じ始めたら、一度専門家に相談することをおすすめします。

状況に応じた支援の形を一緒に考えてもらえるはずです。